高額請求のトラブル事例 公的データで見る実態
占いをめぐるトラブルは、実際にどのくらい起きているのか。公的機関が公表している数字を見ていきます。想像や噂ではなく、記録されたデータです。
相談件数
国民生活センターがまとめた「占いサイト」に関する相談件数は次のとおりです。
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2016年度 | 1,490件 |
| 2017年度 | 1,406件 |
| 2018年度 | 1,430件 |
| 2019年度 | 1,837件 |
| 2020年度(10月31日まで) | 1,016件 |
毎年1,400件を超えています。これは相談として記録された数なので、実際に困った人はさらに多いと考えられます。
平均支払額は約122万円:2016年度〜2020年10月末の約7,100件で、既に支払った金額の平均は1,224,107円でした。内訳は10万〜100万円未満が34.1%、1万〜10万円未満が24.2%、100万〜500万円未満が22.6%、500万円以上も6.2%あります。
誰が相談しているか
同じ集計で、契約者は女性が5,838件(約82%)、男性が1,268件。年代の中心は40〜50代で、女性では60〜70歳以上が増加傾向にあると指摘されています。
実際の相談事例
国民生活センターが公表している事例を、そのまま挙げます。
- 50代女性/「宝くじ高額当選を保証する」として約55万円を支払った(2020年6月受付)
- 50代女性/「3つの徳を授ける」名目で4か月間に300万円を支払った(2020年2月受付)
- 50代男性/「無料3日間」を信じてアプリを利用し3万2,000円を支払った(2020年8月受付)
- 10代女性/「無料10分電話占い」で1万円以上を請求された(2020年6月受付)
共通する手口
同センターは、問題点として次の類型を挙げています。
- 「無料」表示で誘い込み、有料のやりとりへ移行させる
- 「選ばれし者だけ」など個別に選ばれた印象を装うが、実際は多数の消費者への定型メッセージ
- 数字や言葉を送らせ続けてポイントを消費させる
- 「やめると不幸になる」等、不安をあおって継続させる
- 登録時に意図しない会員登録・個人情報流出
支払い方法にも注意
支払方法の内訳は、クレジットカード等が47.2%、銀行振込等の即時払が45.9%、プリペイド電子マネー等が6.8%でした。電子マネーやギフトカードでの支払いを求められた場合は、とくに慎重になってください。追跡や返金が難しくなります。
なお、この集計は2020年10月末までのものです。それ以降の占い単独の集計は、今回の調査では公表資料に見つけられませんでした。最新の状況は消費者庁・国民生活センターの発表をご確認ください。
おもな出典:
- 国民生活センター「それって占い?!占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない-占いサイトのトラブルに注意-」(2020年11月26日)
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本コラムは、占いを文化・歴史・体系として整理し、あわせて消費者トラブルを避けるための一般的な情報をまとめたものです。占いによって将来を言い当てられる、運勢が変わるといった効果を示すものではありません。占いの内容に科学的な裏づけがあることを主張するものでもありません。人生の重要な決定、健康、金銭に関する判断は、占いの結果ではなく、ご自身の判断と、必要に応じて医師・弁護士・公的窓口など専門家への相談にもとづいて行ってください。法令・制度は改正されることがあるため、最新の情報は消費者庁・国民生活センターなど公的機関の発表をご確認ください。