モバイルバッテリーとポータブル電源　PSEマークの見方

カテゴリ：備えの中身　／　最終更新日：2026年8月9日

停電時にスマートフォンが使えるかどうかは、情報収集と安否確認に直結します。ここでは、買うときに確認できる法律上の目印を中心に整理します。

1. モバイルバッテリーはPSEマークが必要

電気用品安全法（電安法）のもとで、モバイルバッテリーは規制対象です。経緯は次のとおりです。

2. 丸形と菱形　どちらが付いていればよいか

PSEマークには2種類あります。国民生活センターの説明によれば、

モバイルバッテリーは丸形です。国民生活センターは「2019年2月1日以降に販売されたモバイルバッテリーの本体には……PSEマークの表示が必要です」として丸形マークの図を示し、あわせて「PSEマークや届出事業者名等」が表示された製品を選ぶよう案内しています。マークだけでなく、届出事業者の名称が書かれているかもあわせて見る——これが実務上のポイントです。

3. 売る側にも義務がある

電気用品安全法第27条第1項は次のとおりです。

販売だけでなく陳列も禁止されています。つまり、店頭やネットショップにマークのない製品が並んでいること自体が、法律上は問題があるということになります。

4. ポータブル電源について

ポータブル電源（AC出力ができる大容量の蓄電池）については、当編集部が確認した範囲では「PSE対象か否か」を明示した行政の一次情報を確認できませんでした。

確認できたのは、電安法の登録検査機関である一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が、試験・認証サービスの対象カテゴリとして「モバイルバッテリー／ポータブル電源／定置用蓄電システム」を挙げ、適用規格として JIS C 62133-2、JIS C 8715-2 を示しているという事実までです。

したがって当サイトでは、ポータブル電源について「PSE必須」とも「対象外」とも書きません。製品ごとに、どの認証・規格に適合していると表示されているかを確認するという形で扱います。

5. 選ぶときに見るところ

• 丸形PSEマーク＋届出事業者名（モバイルバッテリー）
• 容量（mAh／Wh）と、実際に何回充電できるか——mAhの数字がそのまま充電回数になるわけではありません。変換ロスがあります。
• 出力（A／W）と端子の種類——手持ちの機器に合うか。
• Wh単価——ポータブル電源は容量差が大きいので、総額だけでは比べられません。
• 製造・輸入時期——2024年12月28日以降に製造・輸入されたモバイルバッテリーは、電圧監視機能が必須です。

なお、リチウムイオン電池は事故件数が増えている製品群でもあります。使い方と捨て方についてはリチウムイオン電池の事故と正しい捨て方でくわしく整理しています。

まとめ

モバイルバッテリーは丸形PSEマークと届出事業者名の2点セットで確認。2019年2月以降は不適合品の販売が禁止され、2024年12月28日以降の製造・輸入品は電圧監視機能が必須です。ポータブル電源のPSE適用については、公的な線引きを確認できていないため、製品表示で判断してください。