防災のコラム
内閣府・消防庁・気象庁・農林水産省・消費者庁・国民生活センター・NITEなど、公的機関が公表している資料をもとにまとめた防災コラムです。「何日分」「何回分」といった数量の根拠、法律で義務なのか任意なのかの区別、そして公的資料では確認できなかったことまで、事実として言えることだけを書いています。
防災のコラム
防災備蓄は何日分？ 公的機関が示している日数
「3日分」なのか「1週間分」なのか。首相官邸・消防庁・農林水産省・中央防災会議が実際にどう書いているかを、原文の表現のまま並べて確認します。
水の備え方 1人1日3リットルと、保存水の賞味期限
1人1日3リットルという目安の内訳、保存水と通常のミネラルウォーターの期限の違い、そして「保存水の期限は計量法による」という広く出回っている説が誤りである根拠を、一次情報で確認します。
ローリングストックとは 定義と、続けるためのしくみ
「普段の食品を少し多めに買い置きし、古いものから消費して買い足す」——農林水産省が示すローリングストックの定義と、東京都が使う「日常備蓄」という言葉の違いを整理します。
非常用持ち出し袋と在宅備蓄は、別物です
消防庁は「非常用持出品」と「備蓄品」を別々のチェックシートとして公開しています。両者は目的も中身も違います。実際の品目リストを見ながら整理します。
赤ちゃん・高齢者・ペットがいる家の備え
乳幼児・高齢者・要配慮者・ペットについて、農林水産省・東京都・環境省の資料が実際に挙げている品目と数量をまとめます。「代わりがきかないもの」を先に決めるのが要点です。
携帯トイレの基本 1日5回と、規格適合という目印
内閣府ガイドラインが示すトイレ使用回数の目安、必要数の計算、そして2025年に始まった日本トイレ研究所の規格適合評価について整理します。JIS規格ではない点も含めて正確に。
非常食の期限表示 賞味期限と消費期限のちがい
食品表示基準が定める賞味期限・消費期限の定義（条番号つき）、3か月超は年月表示になるしくみ、そして「アルファ化米は5年」といった保存年数が公的資料では確認できないという事実を整理します。
カセットこんろとボンベ 必要本数と、事故を防ぐ3点
カセットボンベは1人1週間で約6本。ボンベ約7年・こんろ約10年という使用期限の目安。そしてNITEが公表したボンベ破裂事故91件と、その防ぎ方を整理します。
モバイルバッテリーとポータブル電源 PSEマークの見方
モバイルバッテリーは丸形PSEマークが必要です。2019年2月の販売規制、2024年12月からの電圧監視機能の義務化まで、電気用品安全法にもとづく事実を整理します。
明かりと情報の備え 乾電池の落とし穴
懐中電灯・ランタン・ラジオを支えるのは乾電池です。新旧混用が液漏れを招く理由、そして「使用推奨期限」に統一基準が存在しないという事実を、業界団体とNITEの資料で確認します。
防災セットと単品買い 価格を比べられるのはどちら？
防災セットは中身が各社バラバラで、同じ商品として突き合わせることができません。一方、型番のある単品は複数の販売サイトで価格を並べられます。この構造の違いを説明します。
携帯トイレは「1回あたり」で見る
「50回分」「10回分」とセット内容がバラバラな携帯トイレは、総額では比べられません。必要数の出し方と、1回あたりに直して見る方法を整理します。
非常食と水は「1食あたり」「1リットルあたり」で
内容量がバラバラな非常食・保存水を同じものさしに乗せる方法と、価格に表れない項目（調理に必要な水、そのまま食べられるか、アレルギー表示）を整理します。
買う前に見る表示 マークと期限の読み方
モバイルバッテリーのPSEマーク、携帯トイレの規格適合、防炎製品の認定、消火器の期限表示。それぞれが「法律の義務」なのか「任意の認定」なのかを区別して整理します。
住宅用火災警報器 義務なのはどこまで？
消防法第9条の2にもとづく設置義務、施行令が定める設置場所、そして「10年で交換」が義務ではなく推奨である点を、条文と消防庁の表現で確認します。最新の設置率も。
消火器の使用期限と捨て方 法令はどこまで定めているか
住宅用と業務用の法令上の区別、使用期限が「表示義務」であって年数の法定ではないという構造、リサイクルシールによる廃棄の仕組み、そして破裂事故の実例を整理します。
家具の転倒防止 けがの3〜5割は家具が原因
東京消防庁の調査では、近年の地震のけがの原因の約3〜5割が家具類の転倒・落下・移動でした。「基本はネジによる固定」という原則と、ポール式を使うときの注意を整理します。
リチウムイオン電池の事故と、正しい捨て方
NITEの集計では2021〜2025年の5年間で2,140件、うちモバイルバッテリーが506件。事故の傾向、「3つのC」、そして2026年4月に始まった回収制度を整理します。
災害に便乗した悪質商法から身を守る
点検商法の相談は2025年度に19,696件。消防庁が公表した消火器の訪問販売の手口、送りつけ商法への対応、クーリング・オフの条文まで、公的資料にもとづいて整理します。